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耐震診断

耐震診断

耐震診断とは昭和56年(1981年)5月以前に建てられた建物が、この「新耐震設計基準」とくらべて、どこが弱いか、どこを補強すればよいかを調べるものです。

耐震診断費用

鉄筋コンクリート造の耐震診断の費用は、延べ床面積が約1,000 ㎡~約5,000㎡で、意匠図・構造図がある場合で床面積1 ㎡あたりの単価は 800 円~2,000 円程度です(但し、現地調査費用も含んだ料金です)。
延床面積が1,000 ㎡以下の建物の耐震診断費用は2,000 円/㎡以上となります。建物の階数にもよりますが延床面積の大きさと1 ㎡あたりの単価は反比例します。

一般図・構造図・検査済証の有無などにより現地調査の内容と費用が変わります。

耐震診断の流れ

耐震診断には、「1次・2次・3次」の3つのレベルの診断方法があります。建物によって必要な診断レベルは異なり、高次になるほど詳細で精度の高い結果が出る仕組みです。予備調査を行って最適な診断レベルを判断しますが、それぞれの診断はコストや所要時間も異なるため、その点も踏まえて選ぶ必要があります。

1)予備調査
建物の把握と現地調査の計画及び現地調査等が出来るかの判定
2)1次調査
柱と壁の断面積及びその階数が支えている建物重量から建物の強度を計算します。比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では過少評価される事があります。
3)2次調査
各階にある柱と壁から建物の強度を計算します。公共建築物で多く用いられている工法です。2 次診断の結果を受けて補強工事を実施した建物は、新潟中部地震などでもほぼ被害が発生していません。
※1次診断より詳細な調査 注)要設計図面(構造図・構造計算書含む)
4)3次診断
2次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する方法。最も精度の高い診断方法です。
※最終診断方法 注)要設計図面(構造図・構造計算書含む)
5)概算費用及び実施工程(案)作成
3次診断等で診断基準がNGとなった場合、発注者様と協議の上、補強工事に関する概算費用を作成いたします。また、工事日数がどのくらい掛かるかの大まかな工程表も作成いたします。

耐震診断基準

耐震診断基準は、設計図書の確認などを行い実際の建物を調査する「現地建物調査」を実施した上で判断します。調査で得られたデータは建物のフロアごとに数値化され(is:耐震性能。数値が大きいほど性能が高い。建物の2 方向X・Y から算出します)、その数値をIso(その建物が必要とする耐震性能)と比較します。その結果、is が同等あるいは大きければ「このままで安全」というこ とになりますが、is の方が小さければ「補強が必要」となります。is 値とは構造耐震指標のことをいい、地震力に対する建物の強度、靱性(じんせい:変形能力、粘り強さ)を考慮し、建築物の階ごとに算出した数値。「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の告示(旧建設省告示 平成7 年12 月25 日 第2089 号)により、震度6~7 程度の規模の地震に対するis 値の評価について定められています。

is 値が0.6 以上倒壊、又は崩壊する危険性が低い
is 値が0.3 以上 0.6 未満倒壊、又は崩壊する危険性がある
is 値が0.3 未満倒壊、又は崩壊する危険性が高い

耐震補強実施設計

耐震診断のNGと判断された場合は、倒壊しないためにどのように建物を補強するか計画を立てる必要性があります。そのための設計が耐震補強設計といいます。 補強設計を実施するにあたっては建物の設備や建物の使い勝手、耐震改修工事の費用、工期など様々な点を考慮して行います。この時、居住性等を考慮し、最適な耐震補強工法を選定いたします。

「耐震補強工法の例」

工法説明
コンクリートの増設補強新たに壁等をコンクリート等で構築し耐震補強とします。
鉄骨枠補強柱・梁の内部に、鉄骨ブレースを増設する事で耐震補強とします。
外付け鉄骨補強建物の外部に鉄骨を設置し、耐震補強とします。
柱・梁補強柱・梁に鋼板及び繊維シート等を用いて耐震補強とします。
PCアウトフレーム補強建物の外部にプレキャスト・プレストレストコンクリート構造によるフレームを設置し、既設のフレームと結びつけて耐震補強とします。
制震部材による補強制震ダンパー等で、建物に与える地震力を吸収することで、耐震補強とします。
耐震スリット鉄筋コンクリート造の建物に隙間を設けて柱の粘り強さを向上させる方法です。他の補強工法との組み合わせが一般的です。

補助金利用

耐震診断・改修工事においては、国の公的支援制度があります。内容は補助・減税・融資の3 本柱で、改正耐震改修促進法によって全国に制度が設けられるようになりました。

1)耐震診断費の補助金
全国の自治体で補助事業が実施されています。条件は自治体ごと・年度ごとに異なりますが、数10~100 万円程度の補助を受けられるケースもあります。
2)耐震改修工事費用の補助金
人口集中地区を対象に、認定を受けた建築物の改修費用の補助が受けられます。こちらも地方自治体・年度ごとにも異なります。
3)融資制度
住宅金融支援機構や日本政策投資銀行などより、低金利の融資を受けられます。それぞれの金融機関によって対象建築物などの条件が異なります。
4)税関係
耐震改修促進法にて規定される特定建築物( 事務所・百貨店・ホテル・賃貸住宅など)において耐震改修工事を行った場合、同法の改修指示を受けていない建築物に限り10% の特別償却ができます。

耐震診断・設計・施工の流れ

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